こんな国に誰がした！！

なんて、過激なタイトルをつけてますが・・・
今回は結構硬い話です。

昨今、日本企業の業績は目覚しいばかりです。
TOYOTAが売り上げが第三四半期だけで6兆円とかなんとか。
目下驀進中の日本輸出企業を支えるのは・・・

円安。

想定レート115円に対して、今は120円台。米ドル以外の
通貨も軒並み円安なわけで・・・このままG7を無風通貨、
日銀が利上げ見送りなんてことになった日には、とんでも
ない企業決算が見られることになりそうです。
さて、今回のお話はそんな円安だなんだってのは全く関係
なくて、企業業績が良くなっているの、一向に景気が良くなった
感触がないことについてです。

 

家計部門の消費は、ここ数ヶ月ゼロｏｒマイナスの伸び率です。
平均賃金も下げどまリません。そして・・・貯蓄率も軒並み
下がっています。（貯蓄率：1992年１５％　⇒　2002年６％）

消費が伸びなくて、貯蓄率が下がる原因は・・・？
ひとつは、昔に比べて貯蓄よりも投資を選ぶ人が増えたことが
1点。もうひとつは収入が減っても、消費の比率は変わらないと
いうのが1点です。

統計的に見た時に、消費が伸びないというのは、ある意味
飽食社会といわれた日本に於いてはそれほど危惧することで
はないような気がします。（生活水準をそのままにマクロ的に
消費を伸ばそうと思うと、物価が上昇する必要がある。）

消費が伸びない（つまり減らない）中で、平均賃金が下がれば、
必然的に貯蓄にまわすお金が減るわけです。もっと言えば、
消費が伸びないのは収入が増えないからという見方もできます。

すこし図式化すると
収入１００（消費７０＋貯蓄２５＋投資５）が
収入９０（消費７０＋貯蓄１０＋投資１０）になったイメージです。

収入に見合った生活をしない現代人が悪いのか・・
それとも昔の人が貯金をしすぎなのか・・・

さて、ここで冒頭の文章が伏線になってくるのですが、結局は
「給料を増やさない企業が悪いんじゃないの！？」という意見
が出てくるわけですが・・・
実は好調な企業とそうでない企業でかなり開きがでていると
言うのが実情のようです。東証1部上場企業の平均純利益は
伸びているのですが、それを牽引しているのは冒頭に上げた
グローバルに展開する大企業によるものであるというのが
実情です。（国民の大多数はそうでない企業に属す）

収入を増やすというのはあまり期待できなさそう・・・。

こういう状況で、なんとかするのが国なんですが・・・
2006年、定率減税縮小。
2007年、定率減税撤廃。

※定率減税は所得税の税額２０％を控除する恒久的減税
2010年ごろには消費税が１０％になるのかな？？？

と、国民の可処分所得を地味にコツコツと削るのにやっきに
なっているわけです。国民健康保険なんかの個人負担も
ちょっとずつ増えてきてますしね♪

で・・・

法人税減税でしょ。

いや、意味がわからないです、真剣に。

企業の競争力強化を考えるのは大いに結構。そういった
国の努力と、企業努力で、一部の企業はいまや世界有数の
グローバルカンパニーになったわけです。

が、

国民の懐、あったまらず。
景気は良くならないから、中小企業がしんどい状況変わらず。

これが『美しい国』ニッポンですか。
・・・あ、いや、ちょっと毒っぽかったか。

これで「個人消費が伸びないことが問題」とか言ってるあたり
あんまり頭が良いとは思えませんな。 

まぁ、それでも、借金しまくってゼネコンにバンバン金を落とし
まくってたバブル後のアホ内閣に比べればまだストーリーが
描けているような気もしますが・・・

そんな状況がわかっている人は自衛策として、投資を行ったり
するわけです。ボケカスの政府になんて頼らずに、資産を形成
して、そこからキャッシュフローを得ることを考えたりするわけ
ですね。

投資はギャンブルではありません。例えば、年率７％で資産
を運用すれば、10年で資産は2倍になります。その間も少しず
つ積み立てながら複利の力でより効率的に資産を形成すると
考えるのが投資です。

定期預金利率０．１％の世の中です、貯蓄は本当に貯蓄でしか
なく、ストックされたお金はフローを産みだしません。
株式の配当はたいていの場合１％を超えます。売買で損を
するのが怖い人は、株式を保有しつづけ、配当と株主優待を
受け続ければいいでしょう。

国債も5年固定金利で１．２％程度はもらえます。株式を配当
目的で買うのであれば、国債の方が安全です。
（国債の価値がなくなる≒日本円が駄目になるですから）

 
まぁ、今回は投資の話をすることが目的ではないのでおいといて・・・

生活が苦しくなったとはいえ、1970年代の一般家庭よりは明らかに
生活水準は高いわけですし、バブル崩壊後の超氷河期から考えれ
ば、失業率だってかなり低い水準まで落ちてきたわけです。

しかし、明らかにその当時と違うことは
平均的な国民の負担が増し、出生率が低下し、年金システムが崩壊し、
学力が低下し、未来に展望が見えなくなってきたことです。

100年後には人口は4000万人まで減少し、4人に1人は65歳以上で
あるというのが厚生労働省の出した予測です。

 
こんな国に誰がしたのか？
 

あくまで個人的な意見ではありますが、今の国の税制や、社会の状況
では或る意味仕方ないことであると思います。

 

肝心なことは、今この状況を打開しうるビジョンを打ち出し、協力に推進
することのできる”われわれの代表”を選ぶことであると思います。
（いれば苦労しねーよって感じかもしれませんが。）
そして、国民ひとりひとりがしっかりとこういった問題を認識し、自分たち
のできることを見つけることだと思います。

 

図らずも柳沢厚生労働相の発言で、多くの人が出生率の低下という問題
に興味を持った今だからこそ、国は明確なビジョンを打ち出すべきだと
思いますし、できないなら”100年後の日本”を考えられる有能なリーダー
に政権を譲るべきだと思います。

 ん・・・結局選挙行けよって結論なのか・・・！？
有権者の皆さん、参院選にはちゃんと投票に行きましょう（笑）